平成30年2月3日（土） 沖縄タイムス・社会面において掲載されました。
平成30年2月2日（金）、当事務所の所長である上原行政書士が「沖縄におけるドローンビジネスの推進と事故防止のための適切な措置を求める意見書」と題し、県庁記者クラブで以下の内容にて記者会見を行いました。
沖縄におけるドローンビジネスの推進と事故防止のための適切な措置を求める意見書
今後ともオフィスウエハラでは、代理申請業務だけではなく、沖縄の皆様のビジネスの一助となるよう、様々な規制やルールについて啓発を行っていきたいと思います。
ドローンについて新規のビジネスをお考えの方、また既にドローンを活用しているけれども、細かいルールについては不安だと思われている方、ご不明な点がありましたら、ご相談だけでも構いません、当事務所にご相談ください。
また、ご希望の企業様には出張で研修等も致します。まずはお気軽にお声掛け下さい。