沖縄県土木建築部HP（経営審査）をご確認下さい。https://www.pref.okinawa.jp/machizukuri/kenchiku/1023167/1013358/1027161.html
「県ではこれまで工事経歴書に対する添付資料について、原則として（1）契約書又は（2）注文書及び請書とし、例外的に（3）入金の確認ができる資料（領収書控えの写し、預金通帳の写し（該当部分以外黒塗り）及び請求書、請書、決算書元帳を認めてきました。
しかし、建設業法第19条において、請負契約は書面で行うこととなっていることから、法令順守を徹底するため、周知期間を含め、令和7年12月31日までの申請に限り（3）を認めます。
ただし、その周知期間においても「売掛金で処理しているため」（工事代金は請求済、未入金）、「少額工事のため元々書類がない」（口頭発注・現金払いなど）の2つの事由により（1）契約書、（2）注文書及び請書で提出できないやむをえないケースに限り、（3）による提出を認めるものとします。
なお、令和8年1月1日以降は、いかなる理由があっても（3）による提出は認めませんので、ご留意ください。」