行政書士オフィスウエハラでは、県外事業者様からのご依頼を承っております。
例えば以下のようなケースでは、それぞれ申請する行政機関や手続きが異なります。
→沖縄県への新規申請となります。
Case2 沖縄県に本店を設置して、国土交通大臣許可を取得したい。
→沖縄県経由で沖縄総合事務局への許可申請となります。
Case3 現在、国土交通大臣許可を取得しているが、沖縄県に支店を設置したい。
→本店管轄の地方整備局へ変更届を申請することになります。
上記以外にもその他、いろいろなケースが考えられますが、特に沖縄県の場合、新規の許可申請におよそ1か月ほど前から申請予約が必要となりますし、沖縄県独自の様式・書類等もあります。
県外の業者様で、ご担当者様の旅費・手間等を考えますとかなりの負担になるかと思われます。
代理提出だけでも承ります。当事務所へまずはご相談ください。
経験豊富な行政書士が「郵送」「メール」等の手段にて可能な限りお手間をかけず「迅速」に対応致します!
また、建設業だけに限らず、宅建業免許・産業廃棄物収集運搬業など、その他の許認可も対応可能です。
行政書士オフィスウエハラ報酬額(別途、行政への申請手数料が必要となります。)
(申請する内容、事情によって異なる場合がありますが、その際には別途協議させていただきます。)
建設業許可新規申請(沖縄県知事・法人) | ¥150,000(税抜)〜 |
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建設業許可新規申請(国土交通大臣・法人) | ¥170,000(税抜)〜 |
代理提出手数料(沖縄本島内) | ¥10,000(税抜) |
(沖縄県競争入札参加資格申請(建設工事)、各市町村競争入札参加申請(建設工事)、建設業許可変更届など。離島やその他の許認可申請の場合にはご相談ください。)
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ご相談の結果、ご依頼いただなくても構いませんので、まずはお気軽にお電話でご相談ください!